ここのところ、日米の「利上げ」で世の中は盛り上がっていましたが、そもそもその利上げは必要だったのかどうか。
ここが非常に重要だと思うわけですが、私はアメリカの利上げは「だろうなぁ」と思うけれど、日本の利上げに関しては「内外の圧力に負けた」し、「日銀は一体誰のために働いているのか」とがっかりしています。
「インフレを止めろ」「円安は困る」という【国民の声】は理解できますが、前にも書いたように「マクロとミクロ」の見方の違いで、どうあるべきかは変わるはず。
マクロ、つまり国全体として見た場合ですが、「インフレはそんなにひどい状況じゃない」と言える。これは政府が発表する指標を信用するかしないかという問題もあるけれど、「インフレは目立つけれど、全体的にはひどい状況ではない」と思う。
でも国民目線で言えば、「冗談じゃない」となるのもわかるけれど、では「円高になったらそのインフレは止まるのか」というと、私は疑問に思っています。
ま、それでも「円高になれば国民は納得する」のだから「手を打つべき」という論法も成り立つと思うけれど、円高にするために【利上げをする】となると、「円高によるデメリットが日本を弱体化する」のが気になります。
この辺の話も賛成反対がいろいろあるわけで、遡れば「安倍総理の円安誘導」にまで話は戻って【あれは間違いだった】という論者は非常に多い。でも若者の多くが安倍総理の擁護に回った様に「就職ができるようになった」し、全体としては「輸出産業が救われた」「GDPも税収も増えた」「株価も大きく上がった」わけで、そして【問題はあるにしても自国通貨が安いほうが良い】というのに私も賛成。
安倍さんは「３本の矢」を放つと約束したけれど、「非常に大事な財政出動」はやらせてもらえなかったのは本当に残念だと思う。でも「消費税の増税はやらざるを得なかった」んですね。
で、この結果。
「インフレをどうにかして欲しい」のは本当によく分かるけれど、日本の「３０年のデフレ」が【日本の成長を止めた】のは間違いがなくて、でもあの当時、「物価は安くなる、あるいは横ばい」だから「国民感情としては悪くはなかった」はずで、特に「年金で生活するような退職者層が救われた」のは間違いがないものの、【日本自体は成長できなかった】し、世界に遅れを取った。
あの当時の左派リベラルの論客は「このまま日本は成長しないのを前提に未来を築くべき」と言っていたのが忘れられない。当然、彼らは「安倍さんのやることには大反対だった」し、「日本政府の莫大な借金を後世に残すな」と盛り上がったし、今でも「バラマキはするな」という。
これに財務省も乗るわけで、「緊縮財政、増税路線」の基本を堅持している様に見える。そしてその財務省派の勢力は大きく、経済学者から評論家、メディアまでもそれに乗る。
でもそれに「ノーを突きつけた」のが日本国民で、高市総理が誕生した。
ところが今、「インフレをどうにかしろ」と、左派リベラルが喜ぶような路線になることに国民は声を上げる。じゃぁ、また「不景気」になって「就職も出来ず」「賃上げもない」、あのデフレ時代が良かったとでもいうのかと思う。
でも今回、日銀は「利上げ」をした。何を考えているのかと思う。でもまだまだ「アメリカからの圧力は続く」。
