アメリカの株式やETFを持っていて「相続」が発生すると、アメリカに相続税を払う必要がある件に関して

アメリカの相続税（遺産税）って【控除額が非常に大きい】ので殆どの人に相続税は課税されないという認識が広まっていますよね。

その控除額は１５００万ドル。約２２億５０００万円と言われている。

だからアメリカの居住者でもない、永住権も市民権もない日本人がアメリカの株式やETFを持っている状態で「相続」が発生しても「相続税は課税されない」と考えている人が多い様子。

これに関しては「その大きな控除がある対象者はアメリカの居住者向け」であって、海外に住む外国人の場合は５万ドル、約９００万円となっている。

つまり９００万円を超える資産を持っていれば「課税対象」となる。

とまぁ、そんなことを前に書いたことがあるのですが、私が見落としていたことがあるのがわかりました。

それは「日米租税条約」で、本来は「二重課税を防止する」というのが基本ですが、この「非課税枠」に関する条約があるのがわかりました。

ちょっとややこしいのですが、結論から言うと「アメリカに支払う相続税はゼロ」になるケースが多い。

【条約のルール】
本来は6万ドルしか引けないが、日本在住者が亡くなった場合、「アメリカ市民がもらえる満額の控除枠（1,500万ドル）」に対して、「その人の全財産のうち、アメリカにある財産（米国株や米国ETF）が占める割合」を掛け算した金額を、特別に控除枠として認める。

例をあげれば、1,500万円の米国ETFを持っており、日本にある自宅や預貯金などを含めた「全世界の総資産」が5,000万円あった場合は

1,500万円の米国ETFに対して、6億7,500万円という巨大な非課税枠が与えられ、資産額（1,500万円）を非課税枠（6億7,500万円）が大幅に上回るため、アメリカの税金は「0円」になる。

ということらしい。

ただし、日本への納税義務はあるわけですが、それに関してはここには書かないし、私みたいな「マレーシア在住」の場合は、マレーシアの納税義務者なので「マレーシア・アメリカの租税条約」に従うことになりますが、そのへんのことはわからず。ただマレーシアはそもそも相続税がないので、税金はきっと「ゼロ」でしょう。

またアメリカの巨額の「控除枠」ですが、対象者は「アメリカの居住者」となっていて、それは市民権、永住権だけではなくて「滞在許可」を持つアメリカの納税義務者も対象となる様子（要確認）。

その居住者かどうかというのは「被相続人（亡くなった人）」のステータスで「相続人（受け取る側）」は関係ない。ここも「日本とは違う」わけで、日本の場合は「どちらかが日本の納税義務者」なら相続税の納税が必要だし、また海外在住だとしても直近の10年間に「日本に住民票をおいていたことがある」となれば、日本への納税義務がある。

ま、この辺は深堀りするとキリがないですが、とにかく「アメリカの株式やETFなどの資産（不動産含む？）」があっても「日本の税法上の居住者」なら「租税条約」によって、【大きな控除を受けられる】のは間違いがない様子。

ただそれは「日本人」を意味しているのではなくて、あくまで「日本の税法上の居住者」ということで、海外在住の日本人はまた別の話となる。

これの根拠となるのは「アメリカの内国歳入法」ではなく、日米間で結ばれた「日米相続税条約（Estate, Gift, and Inheritance Tax Treaty between Japan and the United States）」の第4条（Article IV）に明確に記載されている。また、米国の税務署（IRS）が発行している「Form 706-NA（非居住外国人のための遺産税申告書）の公式インストラクション（説明書）」の「Unified Credit（統合税額控除）」の欄にも、条約加盟国の居住者に対する特例として明記されているとのこと。

また「居住者の判定」ですが、日本はかなりややこしいというかはっきりしていない部分がありますが、アメリカには「183日ルールがある」のと、しかし、居住者（ドミサイル）とは【ある場所に住み、そこにさらに留まる（戻ってくる）明確な意図があり、他の場所へ移る現在の意図がない場合、その人はそこにドミサイルを持つ（＝居住者である）。】ということになっているらしい。だからやっぱり「滞在許可は持っている」「もう3年住んでいる」とか、それで簡単に判定されるものではないらしい。

ま、どちらにしてもこの辺は「素人判断」は出来ないし、自分勝手な思い込みは意味がない。

また「納税額はゼロ」だとしても【アメリカへの申告義務】はあるわけで、これが結構ややこしい様子。

申告に必要な書類も多く、「全世界資産リスト」の提出も必要だし、その方面に詳しい税理士なり公認会計士、弁護士に手続きをお願いすることになって、その経費が40万～100万円ということらしい。

それが気になる場合は、前にも書きましたが、「アメリカのETF」じゃなくて、「日本の（アメリカ株、インデックス）ETFを日本で買えば、アメリカは関係ない。あるいは「アイルランドが発行」している「アメリカインデックスETF」はそもそもが非課税。

まとめると1,000万円超の米国ETFをそのまま遺して相続が発生した場合、「アメリカへの税金は0円だが、アメリカへの申告手続き費用として数十万円（40万円〜）の持ち出しが発生する」という形で、遺族に経済的・事務的な負担が残ることになるってこと。

これは日本の証券会社から買ったアメリカの株式、ETFも同じだから注意が必要でしょう。要は「その発行体がアメリカ法人」ならアメリカの相続税からは逃れられないということ。

また「債券、先物、FXなど」がどうなるかですが、これらは「納税も申告も不要」ということらしい（要確認）。

ただし、アメリカの証券会社口座にあるある「現金」は【申告納税対象となる】のだそう。

私の場合は「ここに該当する」わけで、注意が必要なのがわかってよかった。

また、日本居住者の「税金ゼロ」は日米租税条約があるからで、マレーシアの場合は同じ様な内容の租税条約はマレーシア・アメリカ間には無いらしい。つまり、アメリカ株やETFに6万ドル（約900万円）以上の投資資産がある場合、しっかり課税されるということ（要確認）。日本人だから税金ゼロじゃなくて、「アメリカと租税条約を結んでいる国の居住者」には恩典があるということ。また他の国との租税条約の内容はそれぞれ違うはずで、世界共通ということはありえない。今、世界中の投資家が「アメリカ株、アメリカのETF」を買っているわけですが、相続時に「6万ドルの控除枠しか無い」投資家がごっそりいるということ。でもアメリカ当局がそれら全てを把握しているかと言うとそれはなくて、でも気になる投資家は「証券会社の口座をジョイント口座で開ける」こともするんでしょう。

今回はChatGPTと雑談をしている中でこの話が出てきたので、それを話題にしていますが、今回もそして前回も「AIは結構いい加減な答えをする」のね。上の内容のやり取りでも「間違えた情報」を出してきたので「それ、おかしいだろうよ」と言ったら、「すいません、間違えました」と訂正していた。これって本当に困るわけで、だから「AIは間違えている、勘違いしている」という前提で、質問の形を変えて何度か確かめたほうが良いと思うし、そもそも「AIがそう言っていた」なんてのは何の意味もないわけで、気になる方はその道の専門家に聞くのが一番。

今回のエントリーは主にGoogle AI(Gemini)との対話をもとに書きましたが、これを全てChatGPTに投げて内容を吟味してもらったら「修正すべき点」があるとのこと。

やっぱりニュアンスの違いって結構ありますねぇ。

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