この数字にはやっぱりびっくりしました。１４兆円の損失って半端じゃない。それもたった３ヶ月の出来事。去年の第四四半期の出来事。
でもちょっとチャートを見てみて納得。
まさに直近の最高値から最安値まで落ちた期間ですね。
でもその後、４分の１は戻している。
こういう下げたときだけ大騒ぎするってのは、私はやっぱり「なんらかの意図」を感じちゃいますわ。
世の中の人って自分のことに忙しい人が多く、世界情勢やら気にしない。ましてや日経２２５のチャートなんか見やしない。でも「過去最大」「１４兆円の損失」というキーワードだけは頭に入る。
これじゃ「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」なんか止めてしまえと思うのが当たり前。
でもそのニュースの終わりの方では、「累積収益額は９月末で７１兆４７８４億、１２月末で５６兆６７４５億」ですと。随分、儲けているんですねぇ。
この第4四半期の下げで14兆円を超える損失ってことはその直前の第三四半期の上げでは7兆円近く利益を積み上げていたんですねぇ。
こういうのって毎度毎度メディアは取り上げているんですかね。私は見たことがない。というか日本の年金にはほとんど興味が無いので私がスルーしているだけなのか。また四半期ベースでどんな風に損益が推移しているかのデータもきっと発表されているんでしょう。私は知りませんが。
しかし私の不勉強もあるのでよくわからないのだけれど、この損益ってのは「評価損益」ですよね？実際に売買して確定した損益ではないんでしょう？
そもそもGPIFがどんな売買をしているのかが全くわからない。株式市場の下支えという裏目的もあるから「バイ アンド ホールド」だとは思うのですが、買いっぱなしってこともないんじゃないですかね。資金が無限にあるわけでもないし、「頃合いを見て現金化する」のは当たり前ですよね。それは「利益確定」であったり「損切り」であったり。それともその辺の考えかたって一般とは全く違う論理があるんでしょうか。どなたかご存知の方は教えてください。
フト思い出すのは、財務省が「隠し持っている」とあえて書きたくなる「外為特別会計」。これって急激な為替の動きに対応したり、また「為替介入」に使う基金ですが、日本が長い間円高で苦しめられている時に財務省は円売りでそれに対抗していた。これがなかったらもっとあの当時の円高の波は大きかったはず。
でもその後、円安に動いたわけで、買った外貨を円に戻した。当然、ごっそり利益が出るわけで、な、な、なんとその「外為特別会計」には「130兆円」もの大金があると言われている。（要確認）
儲けた分は吐き出せば良いのに、財務省はそれをしない。
こういう身勝手なことをやって、「絶対に増税しなければならない」とか「緊縮財政だ」とプロパガンダに余念がない。
その特会にある莫大X二乗みたいな額のお金の「たった3分の1」でも世の中に還元すれば不景気なんかすっとぷんじゃないですかね。このお金も国民の財産であって、私は財務省の好き勝手にやらせるべきじゃないと思うんですよ。こういうお金はしっかり隠し持って、増税しろっておかしくないか？日本政府は借金が多すぎると大騒ぎするなら、１００兆ぐらい返済に使ったらどうなんだと思う。
彼らには「俺達が儲けた金」と「国民からぶんどる税金」とは全く別と言う考え方があるとしか思えません。
たまたま儲けた金は抱きしめて、日常的に出ていく金は絞れ、なおかつ増税だなんてのはやっぱりおかしいと私は思う。家庭で言えば、「奥さんが当てた宝くじの３億円は隠したまま、年収３００万の旦那に【このままじゃ破綻するからもっと稼げ、お小遣いはゼロだ】」というのと同じじゃね？
８％の消費税を１０％にすると、５．６兆円の収入アップという計算らしいですが、まずその金額って財務省が抱きしめている外為特別会計の額と比べるとあまりにも小さいと私は思う。特会は１３０兆円も持っていて、消費税増税で５．６兆？
そもそも増税すれば収入が増えるという理屈が私には全く理解できないわけで、それならこの際、２０％にでもしちゃえば良いじゃないか。
でもそんなことをしたら経済が大混乱となり、景気は落ち込み「税収は減る可能性がある」というんでしょ？
じゃ、２％の増税なら問題がないのか？
そもそも今までの消費税増税で、どれだけ政府のお財布が豊かになったのかのグラフを見てみよう。
このグラフだけで何が見えるかを確定するのは難しいにしても興味がある方は転載元の「ガベージニュース」を見てもらいたい。
そもそも「増税が目的ではない」はずで、「増収が目的」とするならば、「増税＝増収とはならない」のが見えてくるし、それは多くの評論家が言うこと。結局、増収というのは「景気拡大によってもたらされる」ってことじゃないんですかね。
でも「景気拡大」って難しいわけで、まずは「増税と緊縮財政」で財源を確保しようという考え方があるのはわかる。これって「会計」の方から見るとそうなるのは当たり前で、企業でもそうだけれど「どれほど生産部門、営業部門が俺達が頑張る。見込みはある」と言ったところで、「その確証はありませんよね？」と経理部が力を持つ会社はその頑張ろうとしている生産部門にも営業部にも金を回さず、それどころか縮小しようとする。これじゃ企業はどんどん小さくなっていくわけで、銀行管理下になった企業が大体そういう道をたどるのは我々は良く見て知っている。「数字上の辻褄だけを合わそうとすると会社は持っている力も出せずに競争力も失って、いつか表舞台からは消えていく」というのが世の中の常だと私は思うわけです。
それと同じことが日本で起きている。
安倍さんは「三本の矢」を引っさげて登場したけれど、安倍さんが撃った矢は第一の矢だけ。この金融だけで国がどうにかなるならどんな国も苦労するわけもなく、これに「財政」の矢が放たれなければ意味がないと私は思うけれど、安倍さんにはそれが出来ない。やりたくでも出来ない。当初は災害が多い日本だし、「国土強靭化」が柱になるはずだった。でも財務省は「国民が選んだ総理の意向さえも無視して【緊縮財政】を押し付けた」。
だから私は「アベノミクスが成功か否かの議論さえ無意味」だといつも書いています。アベノミクスはまだ「始動してない」じゃないですか。
よくテレビにでも出てくる京都大学大学院教授の藤井聡氏を皆さんご存知だと思う。彼は国土強靭化政策の推進者で安倍さんの手足となるべく「内閣官房参与」となった。でも彼がどう頑張って旗を振ろうと財務省の「緊縮財政推進」の前に力を発揮することはできず、また最近の安倍さんの「財務省に屈服した姿」を彼は身近にいてはっきり感じたんでしょうね。このへんは我々でさえ、最近の安倍さんておかしくないか？と思うわけで、内閣官房参与の彼はもっとそれを感じたはず。そして彼は「辞表を出した」。
為替介入で財務省が手にした金は１３０兆もある。この半分でも「国土強靭化」にお金を回し、それは１０年計画であったとすれば、日本の基本がガラッと変わるであろうことは誰にでもわかる。でも財務省はそれをしない。また「そうしろ」と指示を出すだけの力が官邸にはない。というか官邸の中でさえ「財務省には逆らえない政治家」が多いってことじゃないんですかね。
ま、ここが「日本はすでに終わった」と私がいつもブログに書く最大の理由で、「女房はどんどんへそくりを貯め込むのに、低収入の旦那にはもっと働け、金は使うな」という状態。これでうまくいくわけがないじゃないですか。問題は財務省だけじゃなくて、今、大騒ぎになっている厚労省にしても、私は官僚の世界を大きく変化させない限り何をやっても無駄だと思うんですわ。良い方に動いてもそれは利権を持つ者たちが分配するだけ。その背景には天下りがある。この天下りだって今までどれだけの政治家がチャレンジして煮え湯を飲まされたかは、私達は見てきたわけで、それなのにあのスケベオヤジの前川前文科省事務次官は「天下りの中心人物」だったのに関わらず、その辺は見て見ぬふりで「政権打倒のため」に使われ、ヒーロー扱い。それにメディアが加勢しているところに、私は日本がどうにもならない所まで来ていると感じるわけです。
消費税増税はやむなしと多くの国民が考えているけれど、でもそれでよくなるとは誰も思っていないはず。反対したところで「代案は無い」とするなら、駄々をこねる子供と一緒。
でも私は０．１％程度の希望はまだあると思うんですよ。
今の政治形態に、官僚組織に「ノー」を国民が突きつければ必ず日本は変わる。これは現政権を倒すという意味ではなくて、逆に「政権を倒すことしか考えていないバカな野党は潰す」という意味でもあって、政治家は国民が選び、世論で政治家も変わるわけです。そして日本の巨大で鉄壁の守りを持つ官僚組織も変えることが出来る。
「主権は国民にあって、我々が日本の将来を決める」と国民がしっかり自覚すれば、日本は生まれ変わるはず。我々国民の敵は現政権でも右派左派でもなく、「利権にしがみつく政治家、官僚、メディア、企業」でしかないんじゃないでしょうか。彼らは自分たちに矛先が向かわないように、うまく右と左に国民を分けてぶつけ合って騒がすのかもしれない。
青山繁晴自民党参議院議員がいつも言っていますが、「左も右も関係ない。日本を良くしようという点で【絶対に妥協点はあるはずだ】」と。これは私もそう思う。
な～～～～んて今日も臭いことを書きましたが、このアタリマエのことが「臭い話」だというところに日本の駄目さがあるんだろうと私は思っています。
冷静に事実の上に立って日本を見つめることが出来る若者が育っているのを私は感じています。私は彼らに夢を託したい。頑張って素晴らしい日本を作って欲しいなぁ。戦争の悲惨さだけに目を向けて「国防」を考えない理想論者。そういう国だからこそ武力で脅かされ屈服することになる。竹島も北方４島もなぜ海外にとられたままかと言えば、「日本は絶対に奪還しに来ない」のを知っているからでしょう。北朝鮮の拉致も同じ。工作船を沈めることも出来ない。相手がテロリストや盗賊なら日本も戦える。しかしおかしなもので「相手が国だ」というのがわかった瞬間、日本は一切手出しが出来ない。それが憲法で定められていること。
前に共産党の志位委員長の話をテレビで見たのですが、彼は「軍備拡張には反対」。でも「もし攻められたら？」という質問に「国民自らが戦います」というんですよ。竹槍で戦うつもりなのか？と思ったけれど、その時のインタビュアーもアホで「どうやって？」とは聞かなかったはず。もし北朝鮮の工作船が来た、あるいは中国が尖閣に来たのがわかったとしたら、日本の漁船にどうにかしてくれと頼むんでしょうか。
また学生運動に青春をかけて不完全燃焼している年寄り。６０年安保のときに「条約さえも読まずにデモに参加する」なんてことが普通に起きた（田原総一朗も読まなかったと言っている）。今も同じで、「左翼であることが正しい、進歩的で人間的でもある」と信じている人たち。この世代もそろそろ消えていくはずだから、若者は是非とも夢みたいな理想論を語るだけではなく、現実に目を向けて日本のあり方を考えて欲しいと熱望しますわ。
これこそが理想論に聞こえるかもしれないけれど、政治家の多くは「全ては政局だ」と考えているのはほぼ間違いないんですね。つまり「選挙で勝てるなら何でもやる」と言い換えることが出来るわけで、国民が動けば政治は動く。官僚と利権を持つ諸々が作った岩盤も壊せる。
我が家族はオーストラリアはゴールドコーストに２５年間住んで、オーストラリアを見てきました。オーストラリアって国土が広いだけの３流国だと思っていたのですが、公務員に関しては「公僕である」という意識が強く、主権者は国民であるという自覚も強い。だから国民が選んだ政権が力を持つのが当たり前で、リーダーが変わっただけで公務員の下の方も人事が変わるなんてことが起きる。
これによる混乱もありますが、「国民が選んだリーダーのリーダーシップの元に公僕は動かなくてはならない」わけで、日本みたいに「官僚に任せておけばOK。舵取りさえうまくやればよい」なんて考え方がないんですね。ましてやアホな政治家が何もわからなくて「官僚に操縦される」なんてことが日本では当たり前のように起きる。
これってかなり異常なことだという認識が日本人にはないのね。
そして「お金の出し入れ両方共押さえている、絶大なる権力を持っている財務省」に戦いを挑む政治家もいない。天下りを止めることもできない。だから天下り先の組織（企業）が大きくなり数も増え、彼らの意のままに国全体が動くというとんでもない国になっている。牛乳はいくらでもあるのにバターは品薄で値段も高いとか、漁獲量が極端に減って大騒ぎになっているクロマグロを助けることも出来ない。でも漁獲制限を作ってやっと農水省も動き出したかと思ったら「産卵場所に集まるマグロ」とか「まだ育っていないマグロ」を一網打尽で獲ってしまう「大手水産会社（天下りがいる）」には割当が多く、大間の一本釣りみたいな零細漁業者の割当が極端に減っているとか。
ありとあらゆる場所でこういう事が起きているのが日本。加計学園問題だって本質は同じじゃないですかね。既得利権にしがみついている人たちが獣医学部の新設をありとあらゆる理屈をつけて拒み、それに文科省も利権を持つ団体から寄付をもらった政治家（石破、玉木）も加担した。その既得利権、岩盤規制を壊そうとすれば半端じゃない反発が起きるのは当たり前だけれど、日本国民の殆どは既得利権をぶち壊そうとした政権を非難する。アホちゃいまっか？
これらの大掃除は国民がその気になればできるのに、何が起きているのか知ろうともしない、あるいは興味さえ持たない国民が多い。それが日本。オーストラリアみたいな三流国でも、利権を持つ人達を野放しにしない国民がいるのに。
どうしてこういう違いができるんでしょうか。
