私は昔から、日本の永住許可、帰化が「簡単すぎる」と書いてきましたが、やっと高市政権で目が覚めたようで【大幅に厳格化する】様子。
これには「外国人を使い捨てにするのか」という【左派】が騒ぐわけですが、どうにも私にはそういう「人道主義優先の考え方」が理解できない。
日本に働きに来たい、あるいは呼びたいとするなら「数年間の契約」が最初にあるべきで、その契約期間が終了すれば「帰国する」のが【全世界の常識】だと思うし、一般の仕事でも同じ。３年契約なら３年後は「さようなら」なのはどんな契約も同じで、「その後も面倒見ます」という方がおかしいし、それじゃ労働市場は成立しないでしょう。
どうしてもその人材が必要、あるいはその人がもっと長期で日本で働きたい、住みたいと思うなら、「永住許可」なり「帰化」なり【次の手がある】わけだから、それを申請すれば良いだけのことで、「その申請をしても取得が難しいか優しいか」はその国のその時々の都合で変化させて「全体の数字を調整する」のも世界の常識だと思う。
日本の人口減少を止めるには、外国人に来てもらうしか無いという考え方は本当に正しいのか。安い労働力が欲しいからと、そういう外国人を積極的に入れ続ければ良いのか。でも「アメリカの経済を支えているのは、そうやって入ってくる大量の移民」なのも間違いがないようで、杓子定規の考え方が良いとは思わないにしろ、【移民を入れすぎた弊害】が多すぎませんかね。
「自国に帰りたくない」とか「自国には仕事がない」「自国では稼げない」なんてのは【個人の都合】でしかなくて、その人の面倒を外国が見るべきっておかしいですよねぇ。でもそれを推進しようとしているのが「世界の左派」で、アメリカも滅茶苦茶だと思う。【軒を貸して母屋を取られる】のでも構わないのか。
ただ「移民で作られた国家」の場合、最初に集まった人たちは「選ばれた人ではなかった」のは間違いがなくて、でもそれは「未開の地を開拓しなければならない」となれば、「来てくれる人たちは有難い」わけで、そうじゃなければかつてのソ連みたいに「強制労働させる」しかなかったり。
そういう僻地ではなくても「何もないところに都市や国家を作る」となれば、「特典を与えて来てもらう」必要があるのは当たり前で、それと「国家や都市が確立されている場所」で【同じ様に受け入れろ】という論法が成り立つわけがない。
皆が平等だと言うけれど、じゃぁ、私が「国家公務員になりたい」「Googleに就職したい」と思っても「はい、どうぞ」とならないのと全く同じじゃないですかね。「港区六本木に住みたい」と思うなら、それなりの仕事や収入がないと無理なわけで、「お金は無いけれど、どうにか住まわせてくれ」と泣きついても無理。
要は「全ての人に同じチャンスを」「弱者は救済すべき」ということだけれど、でも【軒を貸して母屋を取られる】事も起きるわけで、今、それが世界中で問題になっている。
日本もやっと一歩進むことが出来るようで、良いと思うなぁ。
