為替がややこしいことになってますね～。
円が安すぎると「何度か介入があった」けれど、それでも円安の動きは止まらず、とうとう「日米協調介入」までやって大きく円は上がったものの、その後ジワジワと「円安になる動き」が止まらない。
これって「日本政府にも円安は止められない」から、アメリカまで参戦して大きく協調介入をしたけれど、それでも止まらない。連合軍の負けと言っても良いはず。
私にはどうしてそこまで「円高じゃないと駄目なのか」がわからなくて、日本政府の慌て方、アメリカも出てくるのを見ても、「円安はかなり困る」というのはわかるけれど、なぜ？
日本は景気を見れば「利上げは難しい」し、アメリカは「利上げ見送り」なのは【根っこは同じ】だと思っていて、「インフレは抑え込みたいけれど、景気が悪くなっては困る」「利子負担が大きくなるのも困る」ってことなんでしょう。つまり「いまだに日米の金利差は大きいまま」で【円は売られる】ということなんだろうけれど、それでも「円安は困る」から介入をしてきたけれど、「円買い介入をするにはアメリカの国債を売る必要がある」のが問題で、アメリカは「日本の介入は良いけれど、国債は売ってほしくない」状態。
だから今回の日米協調介入だけれど、【アメリカはユーロドルを売って円を手に入れ、それを介入の原資とした】と言われている。
アメリカは国債の買い手を探している最中で、「売る」なんてとんでもないのはわかるけれど、なぜそれほど「円高にしたい」のかが良くわからない。
私はこれまでの「介入」に関して、「過去の介入と違う」ことを何度か書いてきました。
私の知っている今までの介入って「瞬時に相場を動かす」のね。それこそ５秒１０秒で大きく動かすから、「円売りのポジションを持っている勢力」は【大型爆弾を落とされたのと同じ】で、逃げようがない。デイトレーダーを含む弱小のトレーダーは「レバレッジを掛けている」のが普通だから、突然、大きく動いて逃げられない状態になると「追証が掛かる＝マージンコール」となる。あるいは「強制決済」となって【円を買って決済】となるから、介入側にとっては「効果絶大」となる。
弱小トレーダーは「元金がすっ飛ぶ」から「怖くて円売りなんか出来ない」となるし、大手のトレーダーも「損失が大きくなる」から「円売りは控える」ことになる。これって「日頃の売りと買いの戦いとはレベルが違う」わけで、【国を相手にしては勝てない】という印象を強く与えることになる。「天罰じゃ～～～」みたいなもの。（笑）
ところが昨今の介入って「介入スピードが非常に遅い」のね。
だから「市場の動き、チャートを見ている」場合は、【簡単に逃げられる】し【介入側に乗ることも出来る】ような介入。
これって「円売り勢力に対して【お仕置き】にはならない」し、「利益まで与えてしまう」ことになる。
私としては「なんでそんな介入をするのだろう」と思っていたけれど、やっぱりそれって「見方が狭い」んでしょうね。
日米政府が考えているのは、今までの介入の様な「円安は駄目だと言ってるでしょ。お仕置きしますよ」じゃなくて、もっと大きな範疇での「円売り勢力」に対する【宣戦布告】なんだろうと思う。だからそこらへんのトレーダーが慌てふためくような「突然の介入」なんてどうでも良くて、それこそ「今までの為替の枠組みを変える」様な【大きな変化を望んでいる】のだろうと思う。
となると思い出すのが「1985年のプラザ合意」で、当時、米国は巨額の財政赤字と貿易赤字を抱えて【大きくドル安に誘導する必要があった】から、主要国に助けを求め、「日・米・英・西独・仏の蔵相と中央銀行総裁がドル安誘導で一致」という荒業を強行。
これって「嘘だろ？」と当時思いましたよ。為替は変動相場制で「管理されていない」のが重要なのに、「皆でドルを売って安くしてくれ」ってことなんですから。
まさにスポーツの世界で「勝てなくなるとルールを変える」のと同じこと。
でもアメリカって世界最大の市場で、各国は「輸出で大儲けしていた」から、アメリカの頼みを無視することは出来なかったんでしょう。
そしてドル相場は大きく下落した。
これで「日本の躍進はトドメを刺された」と私は思っていて、「円安で儲けられた時代は終わりを告げる」ことになり、日本を支えた輸出産業は「製造拠点を海外に移す」動きが活発化し、それこそグループ内の中小企業まで連れて海外に出ていくようなことになった。いわゆる「日本産業の空洞化」となった。
この過去の動きを見ると「FXトレーダーは大きな利益を出せたんじゃないか？」なんて思うけれど、当時は我々一般が「為替を売買することはなかった」のね。そしてFXが解禁されたのは1998年10月で、「外為法の改正」が行なわれる。
ま、こんな歴史があったけれど、今の日米の動きを見ると、介入は「円売り勢力に対するお仕置き」じゃなくて、１９８５年の「プラザ合意」と同じの【全世界に対するドル安にする宣言】と言っても良いのかもしれない。
ところがそれだけの大仕掛けの「協調介入」にしては、「円高の流れは作れていない」のが、【この数日間の動き】から見える。つまり、最近の介入と同じで、「大きな成果があったようには見えない」。
もう一度、USD/JPYのチャートを見てください。介入はことごとく失敗してきたし、今回の協調介入があったのにまたジワジワと１６０円に迫っている。
そして「今の位置である１５９円台」というのは【過去に日本が介入したレベル】なわけで、そりゃ「加熱した１６４円台からは円高になった」のは間違いがないにしても、「大きな火事に多くの消防車が出動して、火はちょっと収まった状態」でしか無いんじゃないですかね。
つまり、やっぱり「今回の協調介入は、円安是正作戦の始まりでしかない」と思うわけです。
さて、次に出てくるのはなんでしょうか。
そんなことはわかるわけもないけれど、日本は「介入する余裕は十分ある」のは間違いがなくて、でも「日本の介入は米国債を売ることに繋がる」から、アメリカも嬉しくないはずで、「大型の協調介入は無い」かもしれないけれど「小規模の介入は続けるつもり」だろうし、トランプはアメリカ金利を下げることを諦めないだろうし、そして、そして、「日本に対する利上げのプレッシャーはより大きくなる」と考えるべきじゃなかろうか。
そしてですね、円安の根本問題として、間違いなく「高市政権に問題がある」という指摘が大きくなると思うんですよ。
「要は、積極財政だなんて【日本政府の金のバラマキ】が円安の根本原因だ」という声が強くなるのは間違いがないと思っていて、「消費税の減税」もターゲットとなるんじゃないですかね。それは自民党議員を見ていても「財政の健全化」をいう「反高市勢力」は元気だし、当然、そのバックには「財務省」がしっかり付いているわけで、つい最近、財務省の「財政健全化の推進者」と言われる主計局の一松旬次長が東京税関長に異動となったのも「高市政権ｖｓ財務省の戦い」が活発化している証拠だと思う。この「一松氏」は「10年に一度の大物」「将来の次官候補」とも期待されていた重要人物で、「高市政権はそのクビを取った」ということなんでしょう。
ややこしいのは「介入をするのも財務省の管轄」であるし、片山さつき氏は「高市派」だとしても財務省のコントロールは簡単ではないだろうし、そして「アメリカも絡んでいる」のは間違いがなくて、「トランプと高市氏の相性は良い」にしても、トランプが「日本の内政に関しては何を考えているのかは別問題」で、その「内政」が「円安の根本原因」だとした場合、アメリカが高市政権にどんな圧力をかけてくるかはわからない。
高市氏は「しっかり睡眠も取れない状態」というけれど、【渡る世間は鬼ばかり、敵ばかり】の中の苦労は半端じゃないと思う。
私の理想としては、「円安は悪いと思っていない」し、「円安によって企業も政府も大儲けしている」し、「コストプッシュインフレに対する国民の不満は補助金で解決できる」と思うし、是非とも「利上げは阻止」し、アメリカとの付き合いは難しいと思うものの、「国内的には解散総選挙」で【足場を固める】のが良いと思っています。
でもねぇ、それもまた理想論でしか無くて、「一強」と言われた安倍さんでさえも「思うように内政を動かせなかった」のは間違いがなくて、かと言って、「八方美人」で上手くいくとも思えないし、今、旧安倍派の議員も重用しだしたようだし、とりあえず「やりたいことが出来る環境を作る」ことに邁進してほしいなぁ。
トランプも「中間選挙が間近」だし、イラン戦争もホルムズ海峡問題の解決もまだ未知数だし、でも私は「ウクライナ戦争」の【意外な進展がある】だろうと今のロシアを見ていると思うし、「大きな碁盤の中で刻々と情勢は動いている」のを感じています。
私が思うことはただ一つ。【日本に幸あれ】と、それだけ。
