韓国の反日が半端じゃないのは昔からですが、近年は「筋金入り」になった感がありますよね。そして現政権はそれを顕にして「日本排除」に動いている。
この辺は狂っていると思うくらいで、「大元は日本語の言葉」さえも使わないようにする運動が起きていて、「うどん」「おでん」「割り箸」とかすでに韓国語として使われている【外来語】を使うなと。日韓併合時代に作られた建物は壊す。植樹された桜の木を切り倒すなんてことも近年は進んだ。（彼らは『大統領』という言葉も日本製だと知っているのだろうか）
でも細かな話を聞いてみると「壊したくないものは残す」といういい加減さもあるわけで、そういういい加減さは日本人には理解しづらいところ。
これはこの数年の「No Japan」運動も同じで、「三菱鉛筆」を使うだけで非難の対象になったり、「製品名をスマホに入力すると日本製かどうかわかるアプリ」まで出回った。日本製品排除の動きは小学校の中でも進み、奨励されていると。ところが日本を叩くマスコミはキャノンやニコンのカメラを使い、医療現場ではオリンパスの光学医療機器が多く使われ、プリンターやコピー機も同じだけれど、それに関しては何も言わない。
それどころか、ホワイト国を外され、輸入が難しくなったフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素は【売れ】という。
そういう政府や世論の動きは一般の中にも浸透して、反日感情は今まで以上に大きくなっているのに、「日本は韓国の若者が日本で就職できるように門戸を開け（すでに開いている）」とか、これまた日本人には理解が難しいことを平気で言う。
そして日韓の間での一番の問題は「徴用工訴訟」（日本の立場で言えば「応募工訴訟」）ですよね。１９６５年の協定で終わっているはずなのに再びその問題を持ち出し、なんと最高裁が日本企業に支払い命令を出した。でもそんなものは飲めないわけで、「資産を取り上げ、売却する」というところまで進んだ。
レーザー照射事件にしてもわけのわからないことをいう韓国ですが、そんな時に出てきたのが『反日種族主義』という韓国の学者グループが出版した「韓国の主張はおかしい」という書籍。これは韓国でベストセラーになり、これを読んで「事実がわかった」という韓国人もいれば、あの玉ねぎ男に代表されるように「大嘘だ」「ヘドが出る」という評価も多い。（でもその本の内容は決して親日ではない）
ま、そんな状態だったのが、ここへ来て、「親日派を徹底的に排除しよう」という動きが活発化し、上に書いた『反日種族主義』を書いた学者を【死刑にしろ】という声も上がり、親日、あるいは親日に見えるような言動を処罰するための【親日称賛禁止法】ができそうだと。
今までも「併合時代に日本に協力した」のは罪とされ、その【子孫】の資産までも取り上げる『事後法』がまかり通る不思議な国。
それが一歩進んで「親日、あるいはそう思える言動をした人を処罰できる法律」までできそうだと。
ユーチューバーの中でも「親日の韓国人ユーチューバー」が結構いて、「日本が正しく、韓国はおかしいと思う」という発言をする人たちはそれなりの数、存在するけれど、この【親日称賛禁止法】ができれば彼らも処罰対象となる。
また有名なソウルの日本大使館前にある「慰安婦像」を中心に集会が毎週開かれていますが、その同じ場所で「もうそんなことはやめろ」という反対集会も『反日種族主義』を書いた学者を中心に行われているけれど、【親日称賛禁止法】が成立すれば彼らは刑事罰を受けることになる。
こういう話を聞くと、韓国の話なのか中国、北朝鮮での話なのかと思ってしまう。
この動画の中でも出てくる『反日種族主義』という本ですが、これを絶賛する日本人も多いですが、韓国ウォッチャーの読者ならこれは決して「親日本」ではないのはご存知のはず。「事実は事実として認めよう」という点では良いのですが、その本を書いた学者たちはやっぱり「日本による併合は【不法である】」という立場であるのがわかる。
そもそもこの『反日種族主義』という本がどういう本なのか、そしてこれを機会に「徴用工（応募工）訴訟」に関して【日本人が持つ誤解】を今、明らかにして置くのが良いと思ってこの日記を書きました。
多くの日本人は「1965年の日韓請求権協定で終わっている」と言いますが、実はこの韓国での訴訟でいう「賠償」は、未払い賃金とかそれに関することが焦点ではないんですよね。彼らが主張しているのは「損害賠償」だということ。そしてそれは「日韓請求権協定の中には含まれていない」という。
これに関してはある意味正しくて、「経済的な問題」は協定ですでに終わっているのは韓国も認めているのね。でも併合時代に韓国民が受けた精神的苦痛などに対する賠償義務が日本にはあるというのがポイント。その根拠になるのが「日韓併合は【不法行為である】」という点。
日本は不法行為ではないという立場ですが（もう終わった過去のこととして不問に処す合意があるというべきか）、韓国では不法となっている。だからその不法行為によって生じた損害に対し日本は賠償する責任があると。
これって「徴用工（応募工）の不払い賃金等とは全くの別物」なんですね。でもなぜか日本ではそういうこととしての理解が広まっている。ここは韓国ウォッチャーはきっちり抑えておく必要があると思う。
『反日種族主義』という書籍、『徴用工訴訟』に関してはこれを見ればわかる。
そして私達が知っておくべきことは、あの慰安婦問題と同じく、この「そもそも併合が不法である」というロジックを言い出したのは「日本の左派学者」であるという点。朝日新聞があることないことを書きまくったのが全て真実として韓国では信じられているし（朝日新聞は日本国内では誤報を一部認めたけれど、それを海外向けには一切言わない）、「日本の左派弁護士、学者が日本相手の訴訟を促したり、手伝ったり、左派国会議員までもが韓国へ行って反日集会に出席」しているのは周知の事実。国連へ行って「日本の非道」を言い続けるのも日本の左派で、それによって国連が動くという事実がある。
韓国問題とは、私は「日本の左派が作った問題」と言っても良いくらいに思う。ここが何よりも大事なポイントじゃないですかね。
関係ないかもしれないけれど、ここへ来て私が気になるのは「菅総理」のこと。彼にはイデオロギーがないと言われていて「目前の問題を解決する事務屋としての力量は評価できる」という点。
一体、彼が大事にしたいものとはなんなのか。それが私には見えない。まさか経済至上主義なんてことがなければよいのだけれど・・・・・。
